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面会交流を妨げることは、法律に違反しないと言われたら、どう反論する?

面会交流の悩み相談では、離婚後に、子どもに会えない、面会交流を妨げられている方から相談があります。

非監護親が、離婚後に、面会交流をする、子どもに会うためには、親権者の協力が必要なのですが。。。

日本では、離婚後に単独親権となるので、親権者が面会交流に理解を示さないケースは、枚挙に暇がありません。

今回は、離婚後の面会交流を妨げられている方から、

・離婚してから、子どもに会えないので、面会交流をお願いしたところ

親権者から、

・面会交流を拒否しても、法律に違反するわけじゃない

と開き直られました。どう反論したら良いのでしょうか?という面会交流の悩み相談がありました。

面会交流調停と審判を経験した、面会交流問題の悩み相談、カウンセラーが解説します。
面会交流調停と審判を経験した、面会交流の悩み相談、カウンセラー

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面会交流を妨げることは、民法と条約に違反していると考えられます。


民法第766条
には、

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

となっていますので、正当な理由もなく、面会交流の協議を拒絶して、開き直る発言をする親権者は、これに違反していると思います。

また、日本は、児童の権利に関する条約を批准しています。

児童の権利に関する条約の9条3項には、

締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。

となっていますので、正当な理由もなく、面会交流を妨げる親権者は、子どもの権利を妨げていると思います。

日本では、条約の締結には国会の承認を要することから、国内法的効力を有するものと解されるとのことです。

面会交流を拒否しても、法律に違反するわけじゃないと、親権者に開き直られたら、これらを根拠に反論すれば良いでしょう。

なお、正当な理由もなく、面会交流を拒絶し続けた親権者への慰謝料請求が認められた判決もあるそうです。

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