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離婚後の親権問題 千葉家裁松戸支部の寛容性の原則を否定し東京高裁で逆転判決!

離婚後の親権問題で争われ、千葉家庭裁判所松戸支部で、「フレンドリーペアレントルール(寛容性の原則)」を採用した判決が否定され、東京高等裁判所で逆転判決がありました。

⇒ 子の連れ去り離婚裁判で父親を親権者とする判決(千葉家裁松戸支部)の記事は、こちら

自らも離婚後の面会交流問題で、辛い思いをした、面会交流問題のカウンセラーが、解説します。

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離婚後の親権問題 千葉家裁松戸支部の寛容性の原則を否定し東京高裁で逆転判決!


千葉家裁松戸支部では、「フレンドリーペアレントルール(寛容性の原則)」を採用し、別居時に、母親が連れ去った子どもの親権を、約5年間会えなかった父親とする離婚裁判の判決を下しました。

しかし、母親側が控訴した、東京高裁の判決では、従来とおりの「継続性の原則」を採用し、母親側を親権者とする、逆転判決を下しました。

離婚後の親権問題や面会交流問題で悩んでいる、多くの男性(父親)側としては、非常に、残念な結果ですね。

東京高裁の判断は、

・これまでの子どもの監護者が、妻であったこと
・妻と夫で、監護能力に差がないこと
・子どもが母親と一緒に暮らしたいとの意思を示していること

などから、「現在の監護養育環境を変更しなければならないような必要性があるとの事情が見当たらない」としました。

また、父親側が提案していた、年間100日の面会交流については、子どもの身体への負担や友人との交流などに支障が生じるおそれがあるとして、「必ずしも、子どものの健全な生育にとって利益になるとは限らない」と、否定されました。

確かに、子どもの生活環境を変えることの弊害、子どもの意思は、慎重に、考えなければいけません。

しかし、面会交流を阻害していると思われる、母親側の行為については、どのように判断しているのでしょうか?

これでは、子どもを連れ去った者勝ちという現状は、何も変わりませんね。

百歩譲って、面会交流を阻害していると思われる、母親側に親権を認めるとしても、早急に、子どもに負担が無い範囲で面会交流をするようにとの面会交流の条件を示した、判決内容でなければ。。。

これまでとおり、子どもを連れ去って、DVやモラハラをでっちあげて親権を確保し、子どもの福祉を無視した、面会交流を拒絶する事例が、後を絶たないと思います。

父親側は、上告の意思を示しているとのことなので、引き続き、注目していきます。

⇒ この離婚後の親権問題が争われた、裁判の最高裁判決についての記事は、こちら

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