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どんなケースで、面会交流が許可されないのでしょうか?(面会交流の悩み相談)

どんなケースで、面会交流が許可されないのでしょうか?

という、面会交流の悩み相談です。

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このたび、妻と離婚することになりました。

子どもの親権は、妻とすることで、私も異存はないのですが。。。

離婚後の子どもとの面会交流をしていきたいと思っています。

しかし、妻は、離婚後の子どもとの面会交流に、難色を示しています。

妻が納得し、子どもと私が、離婚後も面会交流ができるように、話し合いをしたいのですが。。。

どんなケースで、面会交流が許可されないのでしょうか?

面会交流の基本的なことが、分からないので、教えてください。

面会交流調停と審判を経験し、離婚後の面会交流権を獲得することに成功した、面会交流問題カウンセラーが、回答します。

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どんなケースで、面会交流が許可されないのでしょうか?


離婚後の子どもとの面会交流が許可されないケースとしては、以下のようなケースがあります。

・子供に暴力をふるっていた過去がある

結婚生活の中で、子どもに対して、非親権者が暴力をふるっており、面会交流でも、そのようなことが発生する可能性があるケース。

しかし、非親権者が、再び暴力をふるう可能性が低く、子どもが、非親権者の暴力に対してトラウマなどを持っていないのであれば、問題とはならない可能性が高いと言えます。

・精神的にマイナスの影響を与える場合

離婚後の面会交流が、子どもにとって精神的に負担になったりするようであれば、面会交流が制限される可能性があります。

また、面会交流をすることで、ストレスから、子どもが健康状態を悪化させるなどのケースもあります。

・ある程度の年齢以上の子どもが面会交流を嫌がっている

およそ10〜12歳以上の子どもが、面会交流の対象になっているケースでは、子どもの意思が尊重されます。

もっとも、子どもは、養育している親権者の影響を受けていることが多いため、本心から、面会交流を嫌がっているのか?慎重に見極める必要があります。

・子どもに危険を及ぼす可能性がある場合

過去に、子どもを連れ去ろうとしたり、実際に子どもを連れ去るなどの行為に及ぶといった違法行為があり、今後もその危険がありそうだと判断された場合です。

・両親に離婚後にも高葛藤があり、子どもに影響が及びそうな場合

親権者と非親権者の間に、未だに、高葛藤があると、子どもが板挟みになるなどのケースでは、面会交流が制限される可能性があります。

以上が、どんなケースで、面会交流が許可されないのでしょうか?への回答となりますが、面会交流は、ケースバイケースで考える必要もありますので、具体的なアドバイスが必要な場合は、有料電話相談をご利用ください。

⇒ 面会交流問題の電話相談(土日・夜間でも可能)、お申込み手順などは、こちら

面会交流はこう交渉する―元家裁調査官が提案する 事前交渉から調停段階まで ポイントは早期解決と子の福祉の視点

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