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面会交流調停の申立ては、郵送でも可能なのでしょうか?

面会交流調停の申立ては、郵送でも可能なのでしょうか?

別居中や離婚後に、子供に会いたい側だけでなく、子供との面会を制限したい側からも申し立てることが可能な面会交流調停。

⇒ 面会交流調停に必要な書類や費用は、こちら

原則として、面会交流調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てをすることになりますが。。。

面会交流調停を申し立てる側と相手方の住所地が、離れている場合に、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所へ行く時間が無いことがあります。

このようなケースで、面会交流調停の申立てを郵送で行う手続きを説明します。
面会交流調停の申立てを郵送で行う手続き

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面会交流調停の申立てを郵送で行う手続きについて


まず、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所を調べて、電話で問い合わせをしてください。

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所は、裁判所のホームページから調べることが可能です。

面会交流調停の申立てを郵送で行う場合に、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に確認する事項は、

・連絡用の郵便切手の内容
・標準的な申立添付書類以外の追加書類の有無

面会交流調停の基本的な必要書類は、どこの家庭裁判所でも同じなのですが、連絡用の郵便切手の内容や追加で必要となる申立添付書類は、家庭裁判所によって違う場合があるからです。

なお、面会交流調停の申立てで必要となる、未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)についても、戸籍がある本籍地の役所へ郵送請求が可能です。

面会交流調停の申立てに必要な書類が揃えば、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所へ配達の記録が分かる簡易書留などで郵送します。

以上で、面会交流調停の申立てを郵送で行う手続きについては、完了で、あとは、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所から面会交流調停の日時の連絡があることを待つことになります。

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